電気事業法と電気工事士法:学科で何を覚えるか(地図だけ)
はじめに
学科試験の法令分野は「条文を丸暗記する」方向で勉強すると時間を食います。試験で問われるのは条文の文言より、「この法律は何を決めているか」「誰が何をしてはいけないか」という構造の理解です。
この記事では、学科に出る主な電気関係法令の「地図」を整理します。細かい数値や条文番号は公式テキスト・過去問に任せ、ここでは骨格だけを押さえます。
主な法律の役割分担
電気工事士の試験に関わる法律はいくつかありますが、まず以下の3つの役割を区別できると整理しやすくなります。
電気事業法
電力の供給・電気設備の保安に関する基本法です。「一般用電気工作物」「自家用電気工作物」といった区分を定めており、どの設備に誰が関われるかの根拠になります。
試験では「一般用電気工作物とは何か」「自家用との違い」という形で問われることが多いです。
電気工事士法
電気工事士の資格と業務範囲を定めた法律です。「第一種と第二種で工事できる範囲がどう違うか」「無資格者が工事をしてはいけない範囲はどこか」が主な論点です。
試験では「第二種電気工事士でできる工事・できない工事」を問う選択肢が頻出です。
電気設備に関する技術基準を定める省令(電技)
電気設備の安全基準を定めた省令です。接地の種別・絶縁抵抗値・電線の太さなど、具体的な数値が出てきます。試験では数値を選ぶ問題として出ることがあります。
一般用電気工作物と自家用電気工作物
試験でよく出る区分です。
- 一般用電気工作物:600V以下で受電する住宅・小規模店舗などの電気設備。第二種電気工事士が工事できる対象の中心
- 自家用電気工作物:高圧(6600V等)で受電する工場・ビルなどの電気設備。第一種電気工事士または認定電気工事従事者が必要
「自家用に第二種で工事できるか?」→ 原則できない、という方向感を持っておくと選択肢を絞りやすいです。
第二種電気工事士でできる工事・できない工事
電気工事士法の観点から、試験で問われやすいポイントです。
- できる:一般用電気工作物の電気工事(屋内配線・コンセント取付・分電盤工事など)
- できない:自家用電気工作物の電気工事(高圧受電設備など)
- 資格不要な軽微な工事:露出型コンセントの交換など、一定の軽微な作業は無資格でも可。ただし試験では「軽微な工事に該当するか」の判断が問われる
法令勉強のコツ
法令は暗記より「どの法律が何を担当しているか」の地図を先に持つと、過去問を解くときに問題の意味をつかみやすくなります。
数値(絶縁抵抗値・接地抵抗値など)は過去問で繰り返し出てくるものを押さえれば十分です。全条文を読み込もうとすると時間がかかる割に得点につながりにくいので、過去問ベースで「よく出る数値」だけ押さえる方針が現実的です。
まとめ
- 電気事業法:電気設備の区分(一般用・自家用)を定める
- 電気工事士法:誰がどの工事をできるかを定める
- 電技(技術基準):安全の具体的数値を定める
- 試験対策は「地図」を先に持ち、数値は過去問で補う
